 |
|
当社は１９８３年（昭和５８年）９月１３日に、当時、酒ポスを発売した旧社名松下産業機器㈱製のＰＯＳシステムを２件の酒販店さんに販売させて頂いたのが酒販業界のお付合いの始まりでした。
早くも２５年目になります。その当時の酒販店さんは移転新築、店舗の改装に、とても活気に満ち溢れていたのが日常の光景でした。頭を過ります。
その後バブルもはじけ、膨大な借金を抱え込んだまま規制緩和の真っ只中に放り出された酒販店さん、あるいは、売上の急激な低迷で月末の資金繰りにあえいでいるなど悲痛な叫びが聞こえています。
そんな中でも、この時期こそチャンスと売上や規模を拡大されたり、業態を上手く転換され規模こそ拡大していないが売上内容に密度の濃い経営展開をされている酒販店さんも数多く有ります。
醸界タイムスＷＥＢ版の「平成１８年度の酒類販売業免許場数など」の中で、前年度に比べ４，４５２場（伸び率２．１％）増加している。また、販売業者数は前年と比べて８２０社（伸び率△０．５％）減少している。と公表しています。
今、酒販店さんの経営が厳しさを増しているのには３っの理由があるといわれています。
平成１６年度（速報値）・・・・・9,553,326KL
平成１７年度（速報値）・・・・・9,548,829KL
平成１８年度（速報値）・・・・・9,353,597KL
資料：単月の課税数量（国税局及び税関の合計）以上のことから推測できるように、
①酒類市場が小さくなっている。
②酒類を扱う店舗が増え１店舗あたりの取り分の減少。
③酒類を取扱う競合店に大きい企業が多く、最先端の情報機器や物流システムを導入し、競争力の高い店舗が多いからです。
追い討ちをかけるようですが、酒類市場はさらに小さくなっていくようです。売れ筋の価格帯が安いほうに移り、しかも、成人人口が７～８年後に減少に転じ、６５歳以上の方の割合が２５％を超えるようになる。と言われています。（他人事では有りません、当社もその危機に直面しています。）
かといって、酒類以外の商品を即座に売りこなせるのですか？と、問われれば、うう～ん、うう～んと唸るばかりです。
ここで言える事は、限られた力を一つに集中させる、自分が得意なこと、少なくとも苦にならず取り組めることで勝負でき、競争相手があまりいない分野を探して、時間とお金と労力を集中させる。（平成１６年１１月 国税庁課税部酒税課作成 経営改善計画実施マニュアルから引用）
ご存知のように酒販店さんは酒類受払帳を絶えず常備し、定期的に酒税報告をする事を酒税法で義務付けられているため、他業種に比べ早くからＰＯＳシステムなどの情報機器を導入していらっしゃいます。
しかしながら、大変に失礼な見解かもしれませんが、そのことが可能ならば総ての事が達成出来たかのように錯覚されていて、情報機器本来の情報を充分に活用できていない傾向にあるように見受けられました。
酒販店さんを訪問したとき、売上が減少した、利益が出ない、などの内容のお話をたびたびお聞きします。「なぜ減少したのですかと」意地悪く問題提起しても、景気の悪さと規制緩和に話が集中し、今すぐに解決もできそうもない大きな問題で堂々巡りしてしまい、目の前の仕事のみに没頭してしまうという悪い循環に陥っています。
”売上”とは何なんだ、この疑問を即座に細分化し問題点を明らかにし、改善点を示し行動に移す事を、弊社はお客様のよきパートナーとして情報機器販売を通じ「ＰＯＳシステムの効果的な活用方法」で具体的にご提案して行きたいと考えています。
2008/03/25 |
|
|
